退去立会の際に原状回復ガイドラインに書かれていることは実際どこまで有効なのかについてお話ししました。

この記事の最終更新日は 2023年10月31日です。

結論：国土交通省による原状回復ガイドラインに法的拘束力はありませんが、退去立会時に借主が著しく不利になるような請求があった場合、特約であっても無効となる場合があります。

コンテンツホルダー。現実的な観点から「人生の攻略法」を独断と偏見を交えて各メディアで伝えています。退去立会に関しては年間50件以上の退去立会をこなしています。上には上がいることも承知していますが、ネット上で発信している人達の中では日本で最も退去立会に詳しいと自負しております。